木村氏支援へ、九州の遊技業界関係者950人が集結！

 6月19日、福岡県遊技産業支部の主催による「遊技産業の将来を見据えた勉強会」が福岡市内の「ヒルトン福岡シーホーク」で開催され、約950人の業界関係が来場した。

 勉強会は2部構成で、第1部は業界のインフルエンサーとして知られるPOKKA吉田氏、大崎一万発氏、ヒロシ・ヤング氏の3人によるパネルディスカッションが行われた。

第2部は、前参議院議員の木村義雄氏の講演に先立ち、会場に駆けつけた地元・福岡県選出の武田良太衆議院議員と、同じく福岡県選出の古賀篤衆議院議員が木村氏へ激励を送った。

武田議員は国家公安委員長を務めていた2年前のコロナ襲来時を振り返り、「当時パチンコ店でクラスターは起こっていなかった。しかし、無責任なマスコミがあたかもパチンコ業界が悪のような報道を浴びせた」と指摘するとともに、「IRを実現するために風営法が厳しく問われ出した」とも言及。さらに日本経済において将来的に雇用問題が絶対的に重要になってくると述べ、「コロナを通じてテレワークが普及したが、その中で業界は場として今なおしっかりと雇用を生んでいる。そういう産業を守ることは国益につながるということを我々は認識しなければならない」と語った。

古賀議員は2020年に実現したコロナ禍でのセーフティネット保証（パチンコ店に対する政府系融資）、規則改正経過措置の1年延長など自民党の「時代に適した風営法を求める議員連盟」（風営法議連）での取り組みの成果に触れつつも、「なお課題は多く取り残されている」と指摘した上で、「問題解決のためには木村先生の力が必要だ」と熱弁した。

なお武田議員も風営法議連に参加しており、木村氏も3年前まで参議院議員として加わっていた。

木村氏は5月25日にオンラインカジノと並べてパチンコをギャンブルと位置づけた大阪市の決議を痛烈に批判するとともに、霞が関を規制官庁から育成官庁へと変えていく必要があると熱弁をふるった。