ＭＧＭ、IR推進法案成立で最大一兆円の投資も

10月31日、ロイターは米カジノ運営大手、ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルのジェームス・ムーレン会長・最高経営責任者（ＣＥＯ）のインタビューを掲載した。記事によるとムーレン氏は「日本国内でのカジノ運営を合法化する議員立法が今臨時国会で可決・成立すれば２０２２─２３年にも日本に第一号の統合型リゾート（ＩＲ）が開業でき、その際にＭＧＭのＩＲ投資規模は最大１兆円になる可能性があるとの見解を示した」と報じている。

同記事ではムーレン氏の話として、大都市型と地方都市型の２種類のうち、ＭＧＭとしては大都市型にフォーカスを当てており、投資規模は５０００億円から１兆円になるだろうと述べている。さらに、ＭＧＭ単体でも全額を確保できるものの、運営には日本企業との提携（パートナーシップ）が重要だとして、日本企業との事業・資本面での提携に前向きな姿勢を示した。カジノを含む統合型リゾートの企画、運営などで提携する企業名について具体的な言及は避けたものの、航空会社、建設会社、旅行代理店、コンテンツ会社、金融機関など幅広い分野に及ぶとの見方を示したと報じている。なおＩＲ推進法案の今臨時国会での可決・成立の可能性については、「正直、分からない。われわれはオペレーターなので」とムーレン氏は述べるにとどめたとしている。