警察庁が「依存問題」で6組合へ要請

一般社団法人日本遊技関連事業協会（庄司孝輝会長／日遊協）は広報誌9月号で、警察庁からぱちんこ依存問題について、さらなる対策を考えるよう、各団体に要請があった事を伝えた。

広報誌によると、本件は8月6日開催の第2回遊技産業活性化委員会での席上、出席した警察庁保安課の大門課長補佐から話があったもので、同委員会を構成する全日遊連、日工組、日電協、全商協、回胴遊商、日遊協からの出席者に向け「のめり込んだ人に対する対応」と「のめり込まない対策」の２つの考え方を示し、団体それぞれが対策を出して欲しいと要請があったと報じている。

各団体はこれに応えるべく、まずは団体内で対策案を練り、今後持ち寄ることで社会に対し包括的なプログラムを示せるよう行動していくという。