警察庁から3点要請/6団体代表者会議

2015.01.26 / ホール

1月14日、日遊協本部で開かれた業界6団体代表者会議(全日遊連・日工組・日電協・全商協・回胴遊商・日遊協)で、警察庁から担当官が出席し、遊技業界に対して3項目の取り組みについて要請があったことが分かった。要請項目とおおまかな内容は次のとおり。

(1)射幸性の抑制に関するさらなる取り組み

依存問題についてガイドライン・自主申告プログラムが検討されているが、先ずはこれを行った上で、遊技機の射幸性について改めて少額・短時間で遊べるようお願いしたい。

(2)置引き対策の取り組み

他の場所では減っているのに、ホールのみが増加している。ホールが誘発させているのではないかと声が上がるのではないか。

(3)AT機、ART機等の闇賭博流出を防止する取り組み

4号機の流出の反省を踏まえ、犯罪に流れることの無い仕組みを業界を挙げての課題として取り組んで欲しい。

 

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vol.236
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