公明党がIR推進法案の審議入り容認へ

毎日新聞は10月7日付けの電子版で、公明党の井上義久幹事長が統合型リゾートを推進する法案(IR推進法案、いわゆるカジノ法案)の今国会での審議入りを容認する姿勢を示したと報じた。

同記事によると井上幹事長は7日に行われた記者会見にて、統合型リゾート(IR)整備推進法案について「議員立法は審議するのが基本だ」と述べたとしている。また井上幹事長は「(ギャンブル)依存症や経済的効果、社会的意義をきちんと議論し、国民の理解を得る手続きが必要だ」と、拙速に審議しないようコメントしたと同記事は続けている。

同法案は自民党などが昨年の通常国会に提出していたが、ギャンブル依存症を誘発することへの懸念が公明党内に根強く審議が見送られていた。なお9月29日付けの報道では、カジノ合法化を目指す超党派の議員連盟(国際観光産業振興議員連盟、いわゆるカジノ議連)が9月29日に役員会を開催し、今臨時国会で成立させる方針を確認したとされている。