パチンコ店の休業要請見直しか？　5月7日菅首相の会見

7日19時から菅首相は会見を行い、東京・大阪・京都・兵庫の4都府県に出している緊急事態宣言を5月31日まで延長、さらに、愛知・福岡の2県にも12日から緊急事態宣言を発令することを発表した。

延長に伴い、「短期間の」「強力な」緊急事態により感染を食い止める、という従来の構想は見直され、12日以降は酒類を伴う飲食に焦点を絞った従来型の対策が改めて取られることになる。百貨店などの大型商業施設（パチンコホールを含む）への休業要請は、政府としては、「午後8時までの時短営業要請」に緩和する方針だ。

これについて菅首相は、「緩和というよりは、前回の緊急事態宣言でお願いしたのと同等の、『感染を防ぐ』という目的を総合的に考えた上での措置」だとし、支援策を行っていくと質疑に応じて答えた。

 

とはいえ、最終的な措置の内容は各県の知事に委ねられる。特に、小池都知事など、パチンコホールへの休業要請を続けてもおかしくない知事もいる。新たに加わる愛知・福岡の両知事の動向にも注意が必要だ。必要に応じて、知事への要望書の送付を行う、といった対応が望まれる。

また、そもそも、パチンコホールに休業要請が出されている東京・大阪では、パチンコホールのほとんどが休業要請に応じておらず、時短営業も行っていない。12日以降、百貨店や映画館などが「緩和ムード」になることが予想される中、実質的にパチンコホールとしては「制限拡大」となる「20時まで時短」に足並みを揃えるのか、それとも今後も要請には応じられない情勢だとし、通常営業を続けるのか、重要な分かれ目を迎えるだろう。

 

会見ではそのほか、ワクチンの確保や飲食店への追加の制限などについて発表し、「国民の皆様のご理解とご協力をお願いする」と述べて締めくくった。会見、質疑応答を通じて、パチンコホールが名指しで言及されることはなかった。